2011年

9月

04日

どの程度の所得で法人化すべきか

「どの程度の所得になったら、法人化すべきか。」


この質問は、会社設立に限らず、

NPO法人設立業務時にもよく質問を受けます。


結論から申し上げますと、一概に申し上げることはできません。


勿論、税率の違いはあります。

個人所得の場合、累進課税の論理がそのまま適用されますので、所得が上がれば上がるほど、税率もそのまま上がっていきます。


一方、法人化しますと、法人税率の枠組みで税率が決まっていきますので、個人所得より税負担は軽くなります。


あまり所得がなければ法人化しても税法上のメリットは少ないのかもしれません。


しかし、法人化するメリットは税負担以外のところにあるのではないでしょうか。


それは「社会的信用」です。


我々、行政書士にお支払いいただく費用も考慮に入れますと、

株式会社設立で28万円~35万円程度、

NPO法人設立で16万円~30万円程度の費用がかかってしまいます。


しかし、仮に年間所得が500万円程度であったとしても、

法人化することにより、仕事が増え、金融機関よりお金を借りやすくなり、

年間所得が何倍にもなる可能性もあるのです。


そのようなケースを考慮に入れると、

税負担の議論云々より、

法人化したほうが「お得」であることは言うまでもありません。


「社会的信用」のため、

事業を法人化することもご検討ください

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