NPO法人設立

NPOとは「Non Profit Organization」の略称です。

株式会社等が営利法人であるのに対し、非営利法人であることが特徴です。

 

1995年の阪神大震災を契機に議員立法で成立した「特定非営利活動促進法」に基づき、設立することができます。

 

誰でも、資金なしで設立することができる点に最大の特徴があります。

(申請に関わる税金も優遇されています。)

 

設立手続きの流れは以下の通りです。

  1. 発起人会の開催
  2. 設立総会の開催
  3. 各種申請書類の作成
  4. 官庁へ設立申請書類の提出
  5. 縦覧
  6. 審査
  7. 認証・不認証の決定
  8. 設立登記
  9. 所轄庁へ設立登記完了報告

株式会社設立と大きく違う点は「縦覧」制度です。

所轄庁へ設立申請を行ってから、4カ月程度時間がかかってしまうことが特徴です。

 

設立書類は11種類もあり、株式会社と比較して大変膨大な量となります。

そして、株式会社設立とは異なり、所轄庁による「認証」を得る必要があり、書類に不備や欠点があることで、設立認証がされないケースもあります。

 

なお、当事務所の認証成功率は現在のところ100パーセントです。

 

(勿論、NPO法人設立のためにはNPO法が定める要件を全て満たす必要があります。初回面談時に詳しくご説明いたしますので、ご安心ください。)

 

NPO法人設立後の運営につきましても、最良のサポート体制を整えております。

各士業と業務提携を行うことにより、優れたサービスをリーズナブルな価格でご提供することに成功いたしました。

 

サービス内容の詳細は「NPO法人設立運営支援.net」よりご覧ください。

 

NPO法人設立後のサポート体制

NPO法人設立後の事務作業が非常に煩雑です。

設立後の事務作業に追われ、NPO法人運営に支障がでてしまっては本末転倒です。

 

弊所はNPO法人設立後のサポートも万全な体制をとっております。

NPO法人の会計支援を得意とする税理士及び社会保険労務士と提携し、最良のサポートをご提供いたします。

 

TKCの最新システムを活用した運営支援を用いるため、NPO法人運営に欠かせないデータを常にお客様にご提供することができます。

また、月1回ご訪問の機会を設けますので、運営に関する疑問点を即時に解消することができます。

 

弊所が自信を持ってご提供するサービスです。

適切な法人運営のため、是非ご利用をご検討ください。

 

サービスの詳細はこちらのNPO法人設立運営専門サイトをご覧ください。

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大変申し訳ございません。

ただいま業務多忙のため、新規案件の受任は一切行っておりません。